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⇒ 中国大使館「敗戦国に軍事行動取れる」とＸに投稿
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中国大使館「敗戦国に軍事行動取れる」とＸに投稿、外務省反論「国連の旧敵国条項の死文化に中国も賛成」
11/23(日) 20:33配信 読売新聞オンライン
外務省は２３日、在日中国大使館が国連憲章の「旧敵国条項」に触れて日本など第２次世界大戦敗戦国への軍事行動を取れると発信したことに対し、Ｘ（旧ツイッター）で「『旧敵国条項』は死文化した」と反論した。
同大使館は２１日、「日本などが侵略に向けた行動を取った場合、中国など国連創設国は安保理の許可を要することなく、軍事行動を取る権利を有する」と投稿した。
外務省は２３日の投稿で、１９９５年の国連総会で同条項は死文化したとの認識を規定した決議が採択され、「中国も賛成票を投じている」と強調。「死文化した規定がいまだ有効であるかのような発信は、国連で既に行われた判断と相いれない」と批判した。
中国大使館の「旧敵国条項」ポストについて、私が言いたいことは、実は三つだけです。
第一に、「戦勝国としての中国」と、今の中華人民共和国は、本来別の国 だという点です。
第二次世界大戦のときに連合国側として戦ったのは、中華民国でした。
国連憲章に書かれた「中国」の戦勝国としての地位は、本来この中華民国に由来します。
ところが現在の中華人民共和国は、その中華民国（台湾）を自分の一部だと主張し、場合によっては武力で併合しようとしている側です。
その政権が、「自分は戦勝国だから日本に軍事行動できる」と威嚇する構図は、歴史の筋から見て、かなりおかしいと思います。
第二に、「旧敵国条項」は、すでに国際社会では死文化している という点です。
国連憲章の中に、たしかに旧敵国に対する特別な扱いを定めた条文は残っています。
しかし、戦後すぐの力関係を前提にした、いわば“化石”のような規定です。
その後の国連総会では、この条項は時代遅れであり、実質的な意味を持たないという考え方が確認されています。
中国自身も、その流れに賛成してきました。
それなのに、今になってSNSで「旧敵国には軍事行動ができる」と言い出すのは、国際常識から外れた振る舞いだと感じます。
第三に、日本人が「国連」というものを、やや美化しすぎて見ている という点です。
本ブログは、本来、英語ブログなので、英語の話をしますが・・・・
日本人は、United Nations の訳語を「国際連合」「国連」だと教えられ、そう考えています。
しかし、この United Nations という言葉を最初に考えたのは、フランクリン・D・ルーズベルト大統領です。
最初に公式に使われたのは、1942年1月1日の「United Nations 宣言」（Declaration by United Nations）です。
ここでアメリカ・イギリス・ソ連・中国など26か国が、「枢軸国と戦う連合国」として自分たちを “United Nations” と呼んだのが始まりです。
私たち翻訳家は、United Nations という言葉が戦争中の言葉として使われている場合には「連合国」と訳し、戦後の言葉として使われている場合は「国際連合」と訳すのです
日本語の「国際連合」という訳語だけ見ていると、「みんな仲良くの国際機関」っぽく聞こえますけど、戦勝国スキームの匂いがかなり残っているのです。
それが、日本、ドイツ、イタリアが、戦後ずいぶん頑張ったにも関わらず、絶対、常任理事国にはなれない本当の理由なのです。
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