という記事を読んで、いろいろ考えさせられました。
「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」
とX（旧ツイッター）に投稿した中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事
とX（旧ツイッター）に投稿した中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事
参照URL ⇒ ダイヤモンド・オンラインの記事
結論から言うと、私はこう思います。
・高市早苗首相の発言は、別に中国を威嚇したものではない
・大阪の中国総領事・薛剣（せつけん）の暴言は、中国国内向けのパフォーマンスにすぎない
・だからといって、「中国にも事情がある」で済ませて日本が何もしないのは、長期的にはもっと危険だ
・ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）は“核兵器”ではなく、普通に使うべき制裁手段である
この記事は、中国共産党の国内事情やプロパガンダをかなり丁寧に説明していて、その点は参考になります。
しかし、全体として「中国にはそういう事情があるから仕方ない」「日本が強く出ると報復が大変だ」という方向に話を持っていきすぎている、と私は感じました。
高市首相は別に中国を威嚇していない。
まず、前提の整理です。
高市首相が国会で述べたのは
「台湾有事は、日本の存立危機事態になりうる」
という趣旨の発言です。
正直に言えば、「なりうる」のは当たり前すぎる話だと私は思います。
・台湾と与那国・石垣の距離
・在日米軍基地の存在
・中国のミサイル戦力
こうした現実を踏まえれば、台湾有事が起きたときに日本の安全保障が重大な影響を受けるのは、誰が見ても明らかです。
「なりうる」どころか、「普通に考えればほぼそうなる」と言ってよい。
高市首相は、その当たり前のことを、国内法（安保法制）の枠組みの中で淡々と確認しただけです。
「日本が中国を攻撃するぞ」と脅したわけでも、「戦争してやる」と宣言したわけでもありません。
内容はむしろ、これまで専門家の間でさんざん議論されてきたラインの延長にすぎない。
それを“歴代首相が避けてきた危険なレッドライン”のように描く論調には、私は違和感があります。
では、なぜ薛剣総領事は「汚い首を斬ってやる」などと言い出したのか。
あれは日本向けではなく、中国国内向けの芝居です。
薛剣総領事のあの言葉は、外交官として論外です。
首相の「首を斬る」と書いた時点で、普通の国なら即刻召還・更迭の議論になっておかしくないレベルです。
しかし、本人は本気で「高市の首を落とせる」と思っているわけではないでしょう。
あれは、かなりの部分が中国国内向けのジェスチャーです。
・党中央への忠誠アピール
・国内の“愛国世論”へのサービス
・「日本にはこれだけ強硬なことを言える自分」という自己演出
今年、中国共産党は「抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利80周年」と位置付けて、日本の“戦争犯罪”をテーマにした映画やイベントを大量に打ち出しています。
南京事件、731部隊、抗日ゲリラ……
とにかく「日本はひどい国だった」「我々共産党こそ日本に勝った」という物語を繰り返し国民に浴びせている。
その空気の中で、地方の総領事が「まあまあ落ち着きましょう」などと穏健なことを言えば、「弱腰だ」「国辱だ」と叩かれるのは目に見えています。
だから、「汚い首は斬ってやる」くらいの勇ましい言葉を吐いておかないと、自分の身が危うい。
つまり、長年続けてきた反日プロパガンダが、いまや中国共産党自身の首を絞めているのです。
「ちょっと言い過ぎました、ごめんなさい」と素直に引き下がる自由すらない。
自分で煽った世論に縛られて、外交官までもが過激なポーズを取らざるを得なくなっている。
ここまでは、ダイヤモンドの記事の指摘と、私の認識はだいたい一致します。
問題は、「だから日本は動けない」と結論づけていいのか、という点です。
ペルソナ・ノン・グラータは“核兵器”ではない
記事の論旨は、「中国は絶対に謝れない事情がある」「日本がペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）で追放などすれば、報復の連鎖で収拾がつかなくなる」という方向に流れていきます。
私はここにかなり強い疑問を持ちます。
ペルソナ・ノン・グラータは、ウィーン条約で認められた、ごく普通の外交手段です。
「この人物は受け入れられない」という受入国側の宣言に過ぎません。
実際、欧米諸国とロシアなどは、お互いに外交官を何十人単位で追放し合っていますが、それで即断交・即戦争になったわけではない。
もちろん、中国相手に発動すれば、対抗措置はほぼ確実に来るでしょう。
・中国が日本の外交官を報復追放する
・中国国内で日本批判キャンペーンが強まる
・在中邦人や日系企業への“見えにくい嫌がらせ”が増える可能性もある
だから、ペルソナ・ノン・グラータにコストがないとは言いません。
しかし、「一度発動したら収拾がつかなくなる」「取り返しのつかない大事になる」と恐れすぎるのは、現実を誇張しすぎだと感じます。
むしろ私が危険だと思うのは、
・首相の「首を斬る」と書かれても
・中国政府から正式な謝罪もなく
・総領事の更迭・召還もない
それでも日本が、「邦人が人質に取られているから」「経済が困るから」といって、何もせずに済ませてしまうことです。
「邦人がいるから何もできない」を続けると、邦人は永遠に“人質”
中国に多くの日本人と日系企業がいるのは事実です。
彼らの安全を守るのは、日本政府の重要な責任です。
しかし、だからといって、どんな侮辱を受けても、「邦人保護」を理由に一切反応しないのであれば、それは結局、邦人自体をいつまでも“人質”として扱われる構図を固定化してしまいます。
「日本には在中邦人がいるから、いくらでも脅せる」と相手に学習させてしまう。
短期的な安全を守るために、長期的な危険を放置することになりかねません。
私の考えはこうです。
・まず、中国政府に対して正式な謝罪と、当該総領事の更迭・召還を求める
・それを中国が拒むのであれば、ペルソナ・ノン・グラータを含む、段階的な制裁措置を検討する
・同時に、在中邦人・企業のリスクを冷静に評価し、可能な限りの分散やリスク低減策を取る
「中国にも国内事情がある」「世論が暴走している」という話は、相手の内情を理解する材料としては重要です。
しかし、それを理由に日本がいつまでもレッドラインを引かないのであれば、日本の側こそ、別の意味で“世論に動かされて動けない国”になってしまいます。
歴史の話を少しだけ
もう一つだけ、歴史の話に触れておきたいと思います。
中国共産党は、抗日戦争の主役であったかのようなプロパガンダを続けていますが、実際に正面から日本軍と大規模な決戦を繰り返し、莫大な犠牲を出したのは蒋介石率いる国民党軍でした。
共産党は、まったく戦っていない、とまではさすがに言いません。しかし、
・リスクの高い正面決戦はなるべく避け
・ゲリラ戦と勢力拡大を優先し
・日本との戦いで弱った国民党を、戦後に叩き潰して台湾へ追いやった
という大きな流れを見ると、現在の北京政府が
「日本軍国主義に勝利したのは我々だ」
と胸を張るのは、かなり都合のよい歴史解釈だと私は感じます。
つまり、中国国内で繰り返されている「抗日勝利」の物語自体が、かなり大きな“改造歴史”の上に成り立っている。
その虚構の歴史観が、いまの対日強硬発言や、総領事の暴言を正当化する道具として使われているわけです。
だからこそ、日本側としては、感情的に反発するだけでなく、
・どこまでが史実で
・どこからがプロパガンダなのか
を冷静に仕分ける必要があると思います。
最後に、政治とは関係のない話ですが・・・・
私は以前から、「英語は語源から覚えた方がいい」と主張してきました。
参照記事 ⇒ 英語は語源から覚えよう
今回のキーワードである persona non grata も、語源を知っていると一発でイメージできます。
persona は言うまでもなく person。
non は「〜でない」。
grata は、ラテン語の gratus（好ましい／ありがたい）から来ていて、イタリア語の grazie、スペイン語の gracias、英語の grateful、gratitude などと同じ仲間です。
つまり、persona non grata は「歓迎されざる人物」「好ましくない人物」
語源でつながりを押さえておくと、ニュースに出てくる一見むずかしそうな表現も、案外すんなり頭に入ります。
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